毎年年末が近づいてくると、「そろそろふるさと納税しなくちゃ！」という声が周りから聞こえてきませんか？
とはいえ、ふるさと納税の仕組みがよく分かっていない方にとっては、
「ふるさと納税って聞いたことあるけどよくわからない・・・」
「なんか損したって人もいて怖い・・・」
そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし！ふるさと納税はしっかり理解して使えば非常におトクに美味しい思いもできてしまう制度です！
ふるさと納税をまったく知らない方へ分かりやすく言うと、
「税金を前払いすることで、上限内なら2,000円でお買い物し放題」
という制度です。
どういうことか説明していきますので、これまで尻込みしていた方も、この機会にふるさと納税してみませんか？
ふるさと納税とは何か？
ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体に寄附をすることで、税金の控除を受けられる制度です。これは「自分を育ててくれた故郷に恩返ししたい」という思いから生まれました。
仕組みと目的
背景： 多くの人は地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に移り住みます。その結果、現在住んでいる都会に税金を納めることになりますが、故郷の自治体には税収が入りません。
目的： この不均衡を解消するために、今住んでいる場所とは別に、自分の意思で故郷や応援したい自治体に寄附できる仕組みが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税の基本
- 寄附と控除：ふるさと納税は「納税」と言いながら、実際には都道府県や市区町村への「寄附」です。通常の寄附と同様、確定申告をすることで寄附金額の一部が所得税や住民税から控除されます。
- 自己負担：ふるさと納税の場合、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象です。
つまり、ふるさと納税（寄付）をした金額マイナス2,000円分の税金が安くなる、ということです。
具体的な例
例えば、年収700万円で扶養家族が配偶者のみの給与所得者が30,000円のふるさと納税を行った場合、2,000円の自己負担を除いた28,000円が所得税と住民税から控除されます。
イメージとしては、30,000円分のふるさと納税をして、返礼品を受け取った代わりに、2,000円の手数料を引いて28,000円税金を安くしますよ、ということです。
この2,000円は固定ですので、1,000円でも100,000円のふるさと納税でも変わりません。
なので、2,000円以上の価値が返礼品で得られたらおトク、というわけです。
ただし、所得によって上限がありますのでそこだけは注意が必要です。
つまりふるさと納税は分かりやすく言うと、「税金を前払いすることで、上限内なら2,000円でお買い物し放題」というわけです。
手続きの流れ
しかし、ふるさと納税もただただ甘い制度ではなく、きちんと罠もあります。
それが、控除の手続きが必要である、という点です。
これを忘れてしまうと、ただのボッタクリの高い買い物になってしまうので本当に注意が必要です。
- 確定申告が必要：ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行います。ただし、一定の条件を満たす場合は、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
- ワンストップ特例制度：確定申告不要の給与所得者が、5団体以内の自治体にふるさと納税を行う場合に適用されます。各自治体に特例の申請書を提出する必要があります。
控除の内容
- 確定申告を行う場合：所得税と住民税から控除されます。
- ワンストップ特例制度を利用する場合：翌年の住民税が減額されます（所得税からの控除はありません）。
寄附先の選び方
ふるさと納税は、ふるさとと言いつつも自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでも行うことができます。各自治体のホームページなどで、寄附金の使い道や考え方を確認し、応援したい自治体を選んでください。また、寄附金の使い道を寄附者が選べる自治体もあります。
まとめ
ふるさと納税はしっかり理解すれば何も怖い制度ではなく、非常におトクにグルメや日用品がもらえたり、旅行なんかもできてしまいます！
なによりの注意としては、ふるさと納税をしたら、ワンストップ特例ないしは確定申告を必ず忘れずにするということだけは気をつけましょう！
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