みなさん、こんにちは！ FP（ファイナンシャルプランナー）資格試験対策講座へようこそ。
今回は、前回に引き続きタックスプランニング分野の「所得の分類と計算（後編）」をお届けします！ FP試験の内容は、知っているだけで日々の生活に直結し、QOL（生活の質）をグッと上げてくれるものばかり。資格取得を目指す方はもちろん、「税金の仕組みを知って賢く生きたい！」という方にもぴったりの内容です。
私自身、独学でFP2級に1ヶ月で合格した経験があります。その経験をもとに、皆さんが「なるほど、そういうことか！」と直感的に理解できるよう、噛み砕いて解説していきますね。
※学習上の注意：税制は毎年改正があります。常に最新（受験する年の法令基準日）の情報をチェックするようにしましょう。
前回は「所得税計算の全体像」を学びました。今回は、いよいよ「10種類の所得それぞれの計算方法」という細かい部分に踏み込んでいきます。
ここをマスターすれば、FP3級のタックス分野は大きな得点源になりますよ！
1. 所得計算の基本ルール（大原則）
まず、すべての基本となる大原則の計算式を頭に叩き込みましょう！
【基本の計算式】 収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額
- 収入金額： お給料の額面や、売上など、入ってきたお金の「総額」です。
- 必要経費： その収入を得るために「かかったコスト」です。
基本はこの「引き算」なのですが、10種類の所得の中には「経費が認められないもの」や「特別なオマケ（控除）が引けるもの」、「計算の最後に半分（1/2）にするもの」など、それぞれ独自のルールが存在します。
ここからは、特徴ごとにグループ分けして見ていきましょう！
2. 10種類の所得と計算式まとめ
グループA：基本通り！「収入 － 経費」で計算する所得
まずは、大原則の通りに計算する素直なグループです。
- ① 不動産所得
- 計算式： 総収入金額 － 必要経費
- 具体例： アパートの家賃収入や駐車場の貸付など。（※不動産を「売った」時の利益ではないので注意！）
- ② 事業所得
- 計算式： 総収入金額 － 必要経費
- 具体例： 小売業や飲食業、フリーランスの事業の儲け。
- ③ 雑所得
- 計算式： 公的年金等の収入金額 － 公的年金等控除額（※年金の場合） または 総収入金額 － 必要経費（※副業などその他の場合）
- 具体例： 公的年金、フリマアプリでの継続的な稼ぎ、印税など、他の9種類に当てはまらないもの。
グループB：経費の考え方が特殊な所得
FP試験で狙われやすい、ちょっと特殊な計算をするグループです。
- ④ 利子所得
- 計算式： 収入金額 （＝ 所得金額）
- 具体例： 預貯金の利息や公社債の利子など。
- 【間違いやすいポイント】 利子所得には必要経費が一切認められません！ 収入がそのまま所得になります。
- ⑤ 配当所得
- 計算式： 収入金額 － 株式等を取得するための借入金の利子
- 具体例： 株式の配当金など。
- 【注意点】 引ける経費は「その株を買うために借金をした場合の利子」のみです。
グループC：サラリーマンと退職者のための所得
私生活でも馴染み深いですが、試験では「控除」の扱いに注意が必要です。
- ⑥ 給与所得
- 計算式： 収入金額 － 給与所得控除額
- 具体例： 会社員のお給料やボーナス。
- 【ポイント】 サラリーマンはスーツ代などの経費を一つ一つ計算するのが大変なため、年収に応じた「給与所得控除」という概算経費を差し引くルールになっています。
- ⑦ 退職所得
- 計算式： （収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2
- 具体例： 勤務先から受け取る退職金。
- 【間違いやすいポイント】 退職金は老後の大切な資金（担税力が低い）なので、税金が安くなるよう優遇されています。控除を引いた後に「さらに半分（1/2）にする」のを絶対に忘れないでください！
グループD：「特別控除（オマケ）」が引ける所得
最後に、計算式の最後に「特別控除額（最大50万円など）」というオマケを引くことができるグループです。
- ⑧ 山林所得
- 計算式： 総収入金額 － 必要経費 － 特別控除額（最高50万円）
- 具体例： 5年以上保有していた山林を伐採して売った利益。
- ⑨ 譲渡所得
- 計算式： 総収入金額 － （取得費 ＋ 譲渡費用） － 特別控除額（最高50万円）
- 具体例： 土地、建物、ゴルフ会員権などを売った利益。（※「取得費＝買った時の値段」、「譲渡費用＝売るためにかかった仲介手数料など」です）
- ⑩ 一時所得
- 計算式： 総収入金額 － 支出した金額（経費） － 特別控除額（最高50万円）
- 具体例： クイズの賞金、生命保険の満期保険金、競馬の払戻金など、一時的・偶発的な収入。
3. 本日のまとめと改正・注意ポイント
いかがでしたか？10種類もあると最初は圧倒されるかもしれませんが、グループ分けして「何を引き算するのか」に着目すると、意外とすっきり整理できますよ。
💡【改正のポイント＆最新動向】 近年、働き方の多様化により「事業所得」と「雑所得（副業など）」の区分が厳格化されるなどの動きがあります。FP試験において計算式自体が大きく変わることは少ないですが、NISA制度の拡充（2024年〜）により「非課税となる配当所得や譲渡所得」の重要性が増しています。投資に関する非課税制度はセットで覚えておきましょう！
📝 復習クイズに挑戦！
今日学んだ内容の力試しです。〇か×でお答えください！
問題： 退職所得の金額は、「収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額」である。〇か×か？
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【解答と解説】 正解：× 退職所得は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた後、さらに「1/2」を掛けた金額になります。税負担を軽くするための重要な優遇措置ですので、この「× 1/2」は試験でも頻出のひっかけポイントです。しっかり覚えておきましょう！
今回は少し細かい数式の話が続きましたが、これらはFP試験「タックスプランニング」の得点源になる超重要テーマです。まずは大枠のルールから、少しずつ頭に定着させていってくださいね。
それでは、次回は個別の所得からさらに踏み込んだ「所得控除」の世界へご案内します。お楽しみに！
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