みなさん、こんにちは！
FP（ファイナンシャルプランナー）資格試験対策講座へようこそ。
今回は、タックスプランニング分野における最大の山場、「所得税の計算」について解説します。
「税金の計算」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、FP試験の内容は日常生活に直結しています。資格取得を目指す方はもちろん、そうでない方にとっても「手取りを増やす」「税金を払いすぎない」ためのQOL（生活の質）アップにつながる知識ばかりです。
私自身、独学でFP2級に1ヶ月で合格した経験があります。その経験をもとに、独学で頑張っている皆さんの力になれるよう、分かりやすく解説していきますね！
※学習上の注意
試験範囲や法令は変更となる場合があります。常に最新の情報をチェックするようにしましょう。
今回の「所得税の分類と計算」は、ボリュームがあるため2回に分けてお届けします。
第1回の今日は、「所得税計算の全体像と基本的なルール」について見ていきましょう。
1. 所得の分類（総合課税と分離課税）
まず、所得税を学ぶ上で避けて通れない用語の整理から始めましょう。
私たちの収入源（お金の入り方）は、給料、退職金、株の配当、不動産収入など様々です。
日本の税制では、これらをその性質に合わせて10種類に分類しています。
そして、その課税方法（税金の取り方）には大きく分けて2つのパターンがあります。
① 総合課税（そうごうかぜい）
「全部まとめて税金を計算しちゃおう！」という方式です。
原則として、様々な所得を合算（合計）して、その合計額に対して税率をかけます。
- 代表例: 給与所得、事業所得、不動産所得など
② 分離課税（ぶんりかぜい）
「これは特別だから、他の所得とは混ぜずに単独で税金を計算しよう」という方式です。
退職金のように「一度に大金が入るもの」を給与と合算してしまうと、その年だけ税金が跳ね上がって大変ですよね。そういった調整のために分けられています。
- 代表例: 退職所得、山林所得、土地・建物の譲渡所得など
さらに分離課税には、以下の2種類があります。
- 申告分離課税: 自分で確定申告をして納税するもの（例：株の譲渡益、土地建物の譲渡など）。
- 源泉分離課税: お金を受け取る時点で既に税金が引かれており、それで課税が終了するもの（例：預貯金の利子など）。
2. 税率の仕組み（超過累進税率と比例税率）
税金の計算には、2種類の税率のかけ方があります。これも試験によく出る言葉なので覚えておきましょう。
| 税率の種類 | 特徴 | 代表例 |
| 超過累進税率 （ちょうかるいしんぜいりつ） | 課税される金額が増えれば増えるほど、税率が高くなる仕組み。「稼ぐほど税金が高くなる」のがこれです。 | 所得税 相続税 贈与税 |
| 比例税率 （ひれいぜいりつ） | 金額の大きさに関わらず、一定の税率がかかる仕組み。 | 消費税（一律10%等） 法人税 |
3. 所得税計算の5ステップ
ここからが本番です！所得税がどのように計算されるのか、その流れを押さえましょう。
ステップ1：収入と所得の違いを知る
まず、「収入」と「所得」は別物です！ここを混同しないようにしましょう。
所得 ＝ 収入 － 必要経費
- 会社員の場合、「必要経費」の代わりに「給与所得控除」という概算経費が引かれます。
ステップ2：所得を10種類に分ける
所得は以下の10種類に分類されます。今の段階では「こんなにあるんだ〜」という程度でOKです。
- 利子所得（預金の利息など）
- 配当所得（株の配当金など）
- 不動産所得（家賃収入など）
- 事業所得（商売の儲け）
- 給与所得（サラリーマンの給料）
- 退職所得（退職金）
- 山林所得（山林を伐採して売ったお金など）
- 譲渡所得（資産を売ったお金）
- ※土地・建物・株式等は「分離課税」、ゴルフ会員権や貴金属などは「総合課税」になります。
- 一時所得（懸賞金、生命保険の一時金など）
- 雑所得（年金、副業の原稿料など）
ステップ3：損益通算（そんえきつうさん）
ここがFP試験の頻出ポイントです！
「損益通算」とは、赤字の所得を黒字の所得から差し引く（相殺する）ことです。
例えば、サラリーマン（給与所得・黒字）が、副業でアパート経営（不動産所得）をしていて大赤字だった場合。
そのままでは給与に対する高い税金がかかりますが、赤字分を給与所得から差し引くことで、全体の税金を安くすることができます。
ただし、どの所得の赤字でも引けるわけではありません。
損益通算ができるのは、以下の4つの所得の赤字だけです。
【損益通算できる4つの所得（覚え方）】
不・事・山・譲（ふじさんじょう）
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
- 譲渡所得
「富士山上に損はない」と覚えましょう！
ステップ4：所得控除（しょとくこうじょ）
各所得を合計した「総所得金額」から、個人的な事情を考慮して差し引ける金額のことです。
- 基礎控除: 誰でも受けられる（合計所得2,400万円以下なら48万円）。
- 配偶者控除: 養う配偶者がいる場合など。
- 扶養控除: 子供や親を養っている場合など。
課税総所得金額 ＝ 総所得金額 － 所得控除
※ここで算出された金額の1,000円未満は切り捨てとなります。
ステップ5：税額の算出
最後に、課税所得金額に税率をかけます。
総合課税のグループには「超過累進税率」を適用します（下表参照）。
【所得税の速算表（一部抜粋）】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 ～ 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 ～ 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 ～ 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| （中略） | … | … |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※出典：国税庁ホームページ
計算例
課税される所得金額が700万円の場合：
7,000,000円 ×23％ － 636,000円 ＝ 974,000円
最後に、ここから税額控除（住宅ローン控除など）を引き、すでに払っている源泉徴収税額を差し引いて、最終的な納税額が決まります。
4. 非課税所得（税金がかからないお金）
最後に、「そもそも税金がかからない所得（非課税所得）」についても押さえておきましょう。
「これに税金をかけるのは酷だ」「社会政策上、課税すべきではない」というものが該当します。
【主な非課税所得】
- 通勤手当: 月額15万円まで非課税。（交通費は実費弁償的なものだからです）
- 失業給付: 雇用保険から出る、求職活動中のお金。
- 宝くじの当選金: 夢に税金はかかりません！
- 遺族年金・障害年金: 老齢年金は課税されますが、これらは非課税です。
次回予告
お疲れ様でした！なかなかハードな内容でしたね。
所得税の計算は、最初から完璧に覚えようとせず、「流れ」をイメージすることが大切です。
- 収入から経費を引いて「所得」を出す
- 「損益通算」で赤字を相殺する
- 「所得控除」を引いて課税ベースを決める
- 税率をかける
このフローが頭にあれば、学習が進むにつれて細かい知識も定着していきます。まずは一通りの流れを押さえておきましょう！
次回は、今回登場した「10種類の所得」について、それぞれの詳細と計算方法を深掘りしていきます。
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