みなさんこんにちは！
今回からFP（ファイナンシャルプランナー）の資格試験に対応する内容を解説していきたいと思います。
初回となる今回は税金についてです。
FP試験の内容は日常生活にも深く関わってくる内容が多いので、資格取得を予定していない方でもQOLアップにつながる内容が多いと思いますのでぜひ参考にしてください！
私が独学でFP2級に1ヶ月で合格した経験をもとに、同じように独学でがんばっている方など少しでも多くの方の受験の手助けになれたら嬉しいです！
※試験範囲は変更・追加となる場合がありますので、常に最新情報のチェックをお願いします。
タックスプランニングとは
タックスは税金という意味で、要は節税について考えるということですね。
税負担を考える際にいくつかの方法がある場合に節税効果が最大になる方法を計画することをいいます。
税金なくしてはお金の話はできません。お金をかせいだら税金がかかるのは至極当然のことですが、当然すぎて深く考えていない方も多いと思います。
特にサラリーマンの場合などは給料から天引きの方も多いと思いますので考える余地もなかった人もいらっしゃると思います。
しかし今後はそういった方も税金について考えなければならない時代となってきているでしょう。
可処分所得とは
よく収入を語るときに額面収入とか手取り収入とか言いますよね？
ご存知の方がほとんどだと思いますが、給料明細の収入がまるまる使えるお金というわけではないですよね？
給料明細を見ると社会保険料なんかが必要になったりとかあるいは税金とか引かれていますよね？
可処分所得とは社会保険や税金などの必要な物を収入から引いた後に残った自由に使えるお金の部分、つまり手取り収入のことですね。
税金が大きくなってしまうとそのぶん使えるお金が減ってしまうということでうまくこの税金のところをコントロールしていこう、つまり「節税」ということになるのですが、税金はこの処分所得の額に影響します。
日本の税制度について
国税と地方税
税制の概要ということで、言葉の確認ということでお伝えしようと思います。
まず税金は国税と地方税に分かれているということです。
例えば所得税、これは国税になります。税金を課するものが国であるか地方公共団体であるかによって国税、あるいは地方税と区分されます。
国かそれ以外かということと、地方税はさらに、都道府県であるか市町村であるかによって道府県税または、市町村税に分けられるって事も軽くおさえておきましょう。
直接税と間接税
次に直接税と間接税です。
直接税というのは税金を納付する人（納税義務者と言います）が、税金を実際に負担する人（担税者と言います）が同じ同一人である税金の事を言います。
直接税は納税義務者と担税者が同じということですね。
例えば所得税などが直接税にあたります。その人の稼ぎに対してその人がその分の税金を払うということですね。
間接税というのは税金を納付する人と税金を実際に負担する人が異なる税金を言います。
納税義務者と担税者が異なるものとして、例えば消費税なんかがそうですね。
消費税っていうのはお買い物をした時なんかに消費税をお店の人に払いますよね？
でもそれは基本的にはお店の利益になっているわけではなくて、お買い物をしたみなさんが国に払うべき消費税をお店の人が代わりに国に支払っているんですね。
つまり納税の義務者と担税者が異なるということなんです。
ここも簡単に知識として覚えておきましょう。
申告納税方式と賦課課税方式
みなさんが払う税金を決定する方法には、申告納税方式と賦課課税方式があります。
申告納税方式というのは、納付税額を納税者自らが確定することを原則とします。
国税はほとんどが申告納税方式が採用されてます。さきほどの所得税もここに入っています。
これは自分で計算をするということなんですけれども、それを確定申告で提出するというのが通常です。
でも会社員の方って確定申告なんてしないですよね？
じゃあ誰が計算してるの？と思われると思いますが、それはきちんと会社が計算していますよ。
それに対して賦課課税方式、こちらは納付税額はもっぱら租税行政庁（国や地方公共団体）の処分により確定します。
地方税でよく採用されていて、例えば固定資産税なんかはこの賦課課税方式のほうになります。
持ち家の人なんかは毎年ですね固定資産税のお知らせ～って金額が計算されたものが送られてくると思いますが、こちらは自分で計算するものではないということです。
こっちで勝手に計算したから払ってね～って強制されるわけですね。
申告納税方式と賦課課税方式という言葉の確認を今はしておいてください。
次回予告【所得税】
今回はここまでです！お疲れ様でした。
日本の税金システムについての概要でした。
次回からは1番大きな税金「所得税」についてみていきたいと思います！
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