【FP講座】その他健康保険制度について【ライフプランと資金計画】

みなさんこんにちは！

連載としてFP（ファイナンシャルプランナー）3級の資格試験に対応する内容を解説していきたいと思います。
FP試験の内容は日常生活にも深く関わってくる内容が多いので、資格取得を予定していない方でもQOLアップにつながる内容が多いと思いますのでぜひ参考にしてください！

私が独学でFP2級に1ヶ月で合格した経験をもとに、同じように独学でがんばっている方など少しでも多くの方の受験の手助けになれたら嬉しいです！
※試験範囲は変更・追加となる場合がありますので、常に最新情報のチェックをお願いします。

今回はその他の健康保険制度についてです。

国民健康保険について

国民健康保険は地域住民を対象とする医療保険で、自営業者や自由業者、農林業従事者も対象としています。つまり、なにかしらの健康保険に加入していない自営業者を含むすべての地域住民を対象とする医療保険です。
国民健康保険は国保、なんて省略して言ったりもしますね。

被扶養者の考え方：国民健康保険には被扶養者の考え方はありません。健康保険では、被保険者の扶養家族も保険給付を受けられますが、国民健康保険では、1人1人が被保険者となります。
保険者：市区町村または国民健康保険組合が保険者となります。
業務上の病気や怪我：国民健康保険は、業務上の病気や怪我も対象となります。健康保険では業務外の病気や怪我のみ対象です。

国民健康保険の保険給付は、健康保険とほぼ同様ですが、業務上の病気や怪我も対象となる点が異なります。
また、出産手当金や傷病手当金はありません。この2つは会社の仕事を休むことに関係するものなので国保では関係ないということなんですね。

国保のポイントは、健康保険加入者以外の地域住民を対象とし、被扶養者の概念がないこと、そして業務上の病気や怪我も対象となることです。
3級ではこのあたりの基本的な違いを押さえておきましょう。

後期高齢者医療制度についてです。ここでは基本的なポイントを押さえておきましょう。

この自己負担割合をしっかり確認しておくことが重要です。基本は1割負担になる、というところですね。
こちらも詳細については、3級ではそこまで深堀りしなくて十分でしょう。

介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え、効率的で総合的な介護サービスの提供を図るために設けられた制度です。
要するに、介護が必要になった場合に介護に必要な給付がされる保険ということですね。

被保険者はそれぞれ医療保険者を通じて保険料を支払います。

第1号被保険者：
- 特別徴収：年金が年額18万円以上の年金受給者は、年金から特別徴収
- 普通徴収：それ以外の人は個別に納付書が送られて徴収（普通徴収）
第2号被保険者：
- 加入中の健康保険料と合わせて徴収

保険者：市町村が保険者であり、要介護認定も市町村が行います。
認定基準：
- 第1号被保険者：65歳以上のすべての人が対象
- 第2号被保険者：40歳以上65歳未満で、老化に伴う特定疾病が原因で介護が必要となった場合（つまり事故の後遺症等で介護が必要になった場合等は除外されます）

介護状態の判定は、市町村に設置されている介護認定審査会で行われ、次のような判定結果が出されます。

これらの健康保険についても全部の内容を把握しようとするとかなり膨大な量になってしまいますので、あくまでもFP3級の試験合格を目指すのであれば以上の内容を確認しておけばだいたい問題ないでしょう。
制度の全体像を把握しておけば、実際に将来必要になったところでまた細かく学べばOKです！